2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
これは世界の半導体の三五％以上を吸収して、鴻海、鴻海というもの自体は国籍は台湾なんですけれども、中国に大工場群を持っていて、世界の電子機器の九割とか八割を組み立てているわけですね。世界の工場なんですよ。それが、アメリカからの制裁を受けて、自国でも半導体を作ろうと強化に動いてはいますが。 それで、日本なんですよ。日本は、装置と材料を世界へ供給している。
これは世界の半導体の三五％以上を吸収して、鴻海、鴻海というもの自体は国籍は台湾なんですけれども、中国に大工場群を持っていて、世界の電子機器の九割とか八割を組み立てているわけですね。世界の工場なんですよ。それが、アメリカからの制裁を受けて、自国でも半導体を作ろうと強化に動いてはいますが。 それで、日本なんですよ。日本は、装置と材料を世界へ供給している。
委員御指摘のとおり、シャープは子会社化されましたが、鴻海、ここが元々マスクを作っている技術がありましたので、この技術導入をして二ラインをつくって急速に立ち上がっているというものでございます。本事業を通じまして、マスクにつきましては累計十四件の支援を行っております。この結果、導入後約一か月で月産四千九百万枚以上の増産が実現できる見通しとなっているところでございます。
がなかなか過激でありますが、「シャープ「派遣切り」で蠢く反社組織」ということで、これは全部書いていない、途中切れていますが、この記事の後ろの方に、間に立った派遣会社が労組の書記長に対して大変な恫喝をしている、夜中に何十回も電話をかけてきてやっているというふうなことが書かれていますが、きょうはそこを言いたいわけではなくて、前段の方の一段目に書いているんですけれども、世界の亀山と言われたシャープが、今や台湾の鴻海精密工場傘下
だけれども、今度は鴻海の工場移転により一気にリストラだ。でも、こういうことはあるわけですよね。私も、秋田のＴＤＫや福島の富士通の問題など、さまざま取り上げてきましたが、文字どおり雇用の調整弁にされているということだと思うんです。 それがわかっていながら外国人を呼び込むのか。呼び込む以上は、なるべく安定雇用を目指す、そして、再就職支援を含めて責任を果たすということが必要だと思います。
しかしながら、近年では、シャープが鴻海に買収されて、東芝メモリが日米韓企業連合へ売却され、タカタも中国企業に売却され、その技術が合法的な形で他国企業に流出している状況にあります。
いろいろなところから調達していますけれども、最も大きい工場、事業所の一つは台湾の鴻海が成都で運営している工場、そこからの米国への輸出、五兆円ほどあります。これは投資じゃないですよ、鴻海がやっていますから。完全なＯＥＭかどうかわかりませんけれども、そういう意味では、純粋に委託生産なんですよね。ですから、鴻海が幾ら輸出してもうけたとしても、そこからの配当収入はアメリカには入ってこない。
このシャープの案件を見ていくと、鴻海は本体に出資して全体として再生とか成長を狙っている一方、機構案の方は事業に着目をして、他社の事業との再結合とかその辺も考えながら進められていたということなので、そもそもちょっと視点的に違っているのかなといったところもあって、この辺はしっかり大事にしていかないといけないのかなと思います。
しかしながら、シャープとして様々な条件を検討した上で鴻海による提案の受入れを自ら判断をされたというふうに認識をしています。 結果としては、今Ｖ字回復と言っていただきました。
そこで質問させていただきたいと思いますが、二〇一六年の二月にシャープが鴻海の傘下を決めてからもう二年になるわけでございます。現在は中期経営計画、人に寄り添うＩｏＴ、これは人工知能、ＡＩとＩｏＴをプラスしてＡＩｏＴと言っているらしいのでありますけれども、あとは８Ｋのエコシステムなどを基本に掲げて、企業、株式がＶ字回復しているというところでございます。
ただ、統計上は、例えばアップルがスマートフォンをつくる際に、例えば台湾資本の鴻海が、四川省成都に工場があって、五兆円ぐらいアメリカが輸入していますけれども、それはいわゆるＯＥＭ生産であって、委託生産であって、投資そのものではないんですよね、当然、鴻海がつくっているわけですから。そういう意味では、実は日本とは少し構造が違っていた。
ベンチャー投資の失敗の穴埋めや、昨年のシャープ再建をめぐっては鴻海との争いに至るなど、民業補完という役割を逸脱しているのではないかという疑問も抱くのであります。 また、国民の税金からの出資金が九〇％以上を占める官民ファンドの産革機構の情報開示は、国民の理解を生むように適切に行われることが重要と考えられます。
国内に目を転じますと、シャープの鴻海による買収であるとか、現在問題になっておりますけれども、東芝の経営難、こういった、日本経済は大きく変動期に来ているなというふうに感じております。 その意味では、歴代の経済産業大臣に比べましても非常に今の世耕大臣のポジションはやりがいが大きいと思いますので、ぜひ、期待しておりますので頑張っていただきたいというふうに思います。
以前にも、シャープが鴻海によって買収をされました。シャープの軍民両用技術、液晶技術などの保有状況についても政府はチェックを恐らくしていたんだろうとは思うんですけれども、このときも鴻海が最終的には買収するということになった。 東芝の場合には、かつて三十年前に東芝ココム事件という違反事件を起こしておりまして、もう既に高い軍民両用技術を有しているということが明らかになっております。
ところが、創立以来、巨額の赤字を垂れ流すということになり、稼働率が低下した結果、亀山工場とともにシャープの経営危機の原因となったため、中国の鴻海グループに売却されました。まさに四千五百二十億円は絵に描いた餅に終わったわけです。 このように、経済波及効果とは計画段階での試算なのであって、それが実現できるかどうかは全く別の問題であることは明らかなんです。
今回のシャープ買収、台湾の企業の鴻海のことについて、大臣もいろいろと御発言されております。記者会見なんかでもいろいろお話をされているんですけれども、去る二月二十六日の会見で、記者が、大臣もかねてから日本の液晶には競争力があると認識を示されてきましたが、その競争力を維持するために企業や政府はどう取り組むべきか、こういう聞き方をしているんですね。
シャープにとって、鴻海の提案と比較して、産業革新機構の提案がすぐれているというような趣旨で申し上げたものではございません。 産業革新機構の提案については、液晶という事業に着目しまして、再編等を通じた我が国でのオープンイノベーションの促進を目的として行われたものでございまして、シャープという企業を救済する目的で行ったものではございません。
○林国務大臣 液晶事業というよりも、このたびの鴻海、シャープの問題で申し上げれば、各社の経営については、やはりグローバルな事業環境の変化などを踏まえて、各社がみずからの責任で判断していくものではないかというふうに考えています。 鴻海提案の受け入れについても、シャープもさまざまな観点から検討した上、みずから判断したものというふうに思っています。
さて、一昨日、シャープが鴻海と、出資を受けて傘下に入ると、こういうニュースがありました。一方で、先月三十日にも、実は東芝さんが白物家電部門を中国のミデアグループに売却すると、こういうことで、非常に日本の物づくりの大手企業も流動的な状況になってきたかと思っています。
御案内のとおり、産業革新機構がシャープの再建ということで手を挙げたんですが、これは実際、鴻海に取られると言うと怒られちゃうと思うんですけれども、ただ、蓋を開けてみると鴻海の出資額が三千八百八十八億円ということでありまして、日本は三千億円だったということで、どうも交渉上手な鴻海にだまし討ちに遭った感、私はちょっとあるというふうに思っているわけですね。
○国務大臣（林幹雄君） 先週の土曜日、鴻海によるシャープへの出資に関する契約が締結されたものと承知しておりますが、シャープが様々な観点から検討を重ねた上で鴻海提案の受入れを自ら判断したものというふうに認識をしております。
シャープの鴻海への身売りに象徴されますように、実は日本の半導体、携帯産業は、米国、韓国、中国、台湾企業に対して競争力をなくしています。その敗因に関してどのような分析をされているのか。特に自動車産業、ここは比較的好調です。その比較において御所見をいただきたいと思います。
関連しまして、液晶分野で鴻海・シャープ連合というのが強力になります。その観点で、ジャパンディスプレイ、これは政府が出資しております。そちらの再建が黄色信号になるということはないですか。
○国務大臣（林幹雄君） 産業革新機構の提案は、シャープとジャパンディスプレイの統合を意図したものであったとは承知しておりますが、シャープが様々な観点から検討を重ねた結果、鴻海提案の受入れを自ら判断したというふうに認識しているところでございまして、我が国経済の活性化という観点からは、資金の出し手が外資かどうかということではなくて、我が国において最先端の研究開発が行われて、それをベースに新たなイノベーション
こういうことが成功するかどうかというのは、何か一つひな形があるとイメージがつかみやすいんですが、今、非常にテストケースとなるようなものがあって、それは、今まだ検討中である、シャープを鴻海が買収するという案件でございます。これは、まさにこの改革に合わせてこういうことをやっているんじゃないかと思うぐらいにうまい話であります。 一方で、シャープは昨年、資本金を一億円以下に下げて減資した。
先ほど申しましたように、シャープと鴻海の例はいわば試金石で、まさに赤字企業が退出し黒字企業に取ってかわられるということで、これが成功するようであれば、こういうふうにシナリオが描けるんだというので、後に続く企業が出てくるということが期待されると考えております。
そうした中でお伺いしたいんですが、幾ら何でも、今の、シャープさんという固有名詞を挙げさせていただきますが、今回は、私は逆に、もし本当に台湾の鴻海さんが資本を出してくれるということであれば歓迎するべきだと思います。何かいろいろ偶発債務がどうのという話もあるようで、本当にクロージングできるのか、ちょっと不安で見ておりますけれども。
ソフトバンクの先端ＡＩロボット、皆さん御存じだと思いますが、ペッパー君、あれも中国の鴻海の煙台工場で作られているということからも分かるように、日本が本来得意としているロボットですら中国の猛追を受けているんですね。
中国信託商業銀行の最高顧問を中心とし、また統一グループとか鴻海とかよく名前の聞くようなメンバーの入った会でございまして、その方々とのやはりこれからの沖縄との連携というのは大変重要だと思っております。引き続き、また島尻委員には御指導いただきたいと思っています。
また、先日も比嘉先生とともに参加させていただきました、台湾の統一グループや鴻海、また中国信託さんを中心とするそうそうたる企業がいらっしゃったときに一緒に参加をさせていただきましたけれども、こういう外国の投資も含めて、今回の諸制度が有機的に、複合的に機能していくということを目指して、これからも振興に邁進してまいりたいと思います。